【最大9か月】自治体が家賃を肩代わり？生活保護・公営住宅を申請する前に知っておきたい支援制度｜住居確保給付金

生活費に余裕がなくなると、家賃の支払いが負担になるケースがあります。
そのような状況に対し、自治体が一定期間、家賃相当額を支援する制度があります。

それが 住居確保給付金 です。

住居確保給付金は、生活費全体を補助する制度ではなく、家賃に特化した支援制度です。
生活保護や公営住宅とは別の制度として位置づけられており、対象条件や支給内容があらかじめ定められています。

この記事では、住居確保給付金について、次の点を整理します。

住居確保給付金とは？

制度の概要

住居確保給付金は、家賃を払えなくなるおそれがある人に対し、一定期間、家賃相当額を支援する制度です。
生活全体を支援する制度ではなく、家賃に限定した支援である点が特徴です。

この制度のポイントは、次の3点です。

• 生活費の支援ではない
  食費や光熱費などに使えるお金は支給されません。
  支援の対象は、あくまで家賃のみです。
• 住居を失うことを防ぐための制度
  失業や収入減などにより、
  「このままでは家賃が払えなくなる」という段階で利用されます。
• 支給は原則、大家や管理会社に直接行われる
  申請者の口座に現金が振り込まれる制度ではありません。

ひとことで表すと、
**「家を追い出されないための、期限付きの家賃サポート制度」**です。

生活保護や公営住宅との違い

住居確保給付金について、次のような誤解が見られますが、いずれも正確ではありません。

• 生活保護と同じ制度ではありません
• 何にでも使える給付金ではありません
• 働いている人が使えない制度ではありません（条件次第で対象になります）

制度の立ち位置を簡単に整理すると、次のようになります。

• 生活保護より前の段階
• 生活が完全に行き詰まる一歩手前
• まだ立て直しが可能な人向けの制度

この制度は、厚生労働省 が、
「住居を失うことで生活全体が急激に崩れる状況」を防ぐ目的で設けています。

どんな人が対象になる？使えるかどうかの目安

支給対象者の基本的な条件

住居確保給付金は、
**「すでに生活が破綻している人」ではなく、
「このままだと家賃が払えなくなるおそれがある人」**を対象とした制度です。

言い換えると、
完全に行き詰まった後ではなく、行き詰まる一歩手前の段階で使われる制度です。

支給対象となるかどうかは、主に次の4点で判断されます。

• 収入が一定以下であること
• 貯金（資産）が多すぎないこと
• 賃貸住宅に住み、家賃の支払いが発生していること
• 仕事や収入を立て直す意思があること

収入以外に見られるポイント（貯金・住まい・状況）

収入について

収入の目安は、その地域の生活保護基準に近い水準です。
ただし、生活保護と同じ水準まで下がっている必要はありません。

収入基準は、次の条件によって変わります。

• 住んでいる地域
• 世帯人数

失業していなければ対象にならない、ということはありません。

• 失業中の場合は、対象になりやすい
• 収入が大きく減った場合
  （派遣切り、シフト減、フリーランスの案件減など）
  対象になる可能性があります

貯金（資産）について

貯金があること自体で、即対象外になるわけではありません。

判断の目安は、
**「生活費を数か月まかなえる程度を大きく超えていないか」**です。

• 数十万円程度の貯金がある → 直ちに対象外にはならない
• 明らかに生活に余裕がある → 対象外となる可能性が高い

住まいについて

この制度は、家賃の支援を目的とした制度です。

そのため、次の点が前提となります。

• 賃貸住宅に住んでいること
• 実際に家賃を支払っている、または支払う予定があること

持ち家の場合や、実家暮らしで家賃が発生していない場合は、原則として対象になりません。

今後の状況・意思について

住居確保給付金は、受給中に何もしなくてよい制度ではありません。

原則として、次のような行動が求められます。

• 求職活動
• 収入回復に向けた行動

ただし、「今すぐ正社員として働くこと」を求められるわけではありません。
体調や個別の事情は考慮されます。

【チェック表】自分も対象になりそうか簡単に確認

※あくまで目安です。
※最終的な判断は自治体が行いますが、「相談に行く価値があるか」の判断材料になります。

住居確保給付金・対象チェック（簡易）

• チェックが多い場合
  一度、自治体に相談する価値は高いと考えられます。
• 半分程度当てはまる場合
  自治体の判断次第ですが、相談が無駄になる可能性は低いです。
• ほとんど当てはまらない場合
  今回は対象外となる可能性が高いです。

家賃について
□ 賃貸住宅に住んでいる
□ 毎月、家賃の支払いが発生している
□ このままだと、家賃の支払いが厳しくなりそう

「すべて当てはまる場合」は、次へ進んでください。

収入について
□ 失業した、または収入が大きく減った
□ 正社員以外（派遣・アルバイト・フリーランス）で働いている
□ 今の収入では、家賃と生活費の両立が難しい

「1つでも」当てはまれば、対象となる可能性があります。

貯金（資産）について
□ 貯金はあるが、長期間生活できるほどではない
□ 家賃を払い続けると、数か月で厳しくなりそう

※貯金がゼロである必要はありません。

今後の意思について
□ 仕事を探す、または収入を戻すつもりがある
□ ハローワークや支援機関の利用に抵抗がない
□ 何もしないまま給付だけを受けたいわけではない

この意思は、ほぼ必須と考えられます。

いくら・どれくらいの期間、家賃を支援してもらえる？

支給額の考え方（全国共通／自治体差）

住居確保給付金の支給額は、全国一律ではありません。
ただし、制度の考え方（ルールの枠組み）は全国共通です。

支給額の基本的な考え方は、次のとおりです。

• 今住んでいる地域で、生活保護を利用した場合の「家賃の上限額」まで
• この上限額が、そのまま住居確保給付金の支給上限になります

つまり、支給額は次のように決まります。

• 実際の家賃が上限額以下の場合
  原則として、家賃相当額が支給対象になります
• 実際の家賃が上限額を超える場合
  上限額までが支給対象となり、超えた分は自己負担になります

例として、次のようなケースがあります。

• 上限額：53,700円
• 実際の家賃：60,000円
  → 支給されるのは 53,700円まで

この上限額は、

• 市区町村
• 世帯人数

によって異なります。

なお、上限額の設定は、
厚生労働省 が定めた基準をもとに、
各市区町村が地域の家賃水準や世帯構成を反映して決めています。

支給期間はどれくらい？延長はある？

支給期間は、原則として3か月です。

ただし、条件を満たす場合は「最大で9か月まで」延長が認められます。

延長が認められるかどうかは、次の点が確認されます。

• 求職活動を行っているか
• 収入回復に向けた行動を取っているか

延長は自動ではなく、状況確認のうえで判断されます。

この制度は、長期間にわたって家賃を支援し続けるものではなく、
生活を立て直すための猶予期間を設ける制度です。

【具体例】都会と地方ではいくら違う？

支給上限額は、地域によって大きく異なります。
ここでは、東京都新宿区と秋田県秋田市を例に、違いを整理します。

東京都新宿区（23区内の例）

住宅扶助基準額をもとにした、月額の支給上限の目安は次のとおりです。

世帯構成	支給上限（月額）
単身世帯	53,700円
2人世帯	64,000円
3人以上世帯	69,800円

例

• 1人暮らしで家賃が60,000円の場合
  上限である 53,700円までが支給対象になります。

実際の支給額は、収入や資産の状況によって調整される場合があります。

（参考：新宿区役所HP「住居確保給付金の支給について」）https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/fukushi01_002056_00002.html

秋田県秋田市（地方都市の例）

秋田市における支給上限の目安は、次のとおりです。

世帯構成	支給上限（月額）
単身世帯	32,000円
2人世帯	38,000円
3〜5人世帯	42,000円
6人世帯	45,000円
7人以上	50,000円

例

• 単身世帯であれば、上限は 32,000円
• 2人世帯であれば、上限は 38,000円

（参考：秋田市HP「住居確保給付金支給事業」）https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/okomarinokata/1006020/1025008.html

都会と地方の差の目安

世帯構成	新宿区	秋田市
単身世帯	約53,700円	約32,000円
2人世帯	約64,000円	約38,000円
3人以上	約69,800円	約42,000円〜

このように、
都市部と地方では、1.5〜2倍近い差が出ることがあります。

これは、地域ごとの家賃水準の違いを反映した設計です。

申請の流れと、実際の手続き感

どこに相談・申請すればいいのか

住居確保給付金の申請は、ハローワークではありません。
最初の窓口は、市区町村の福祉系の窓口です。

自治体によって名称は異なりますが、主に次のいずれかになります。

• 生活支援課
• 生活福祉課
• 自立相談支援機関
• 自立支援窓口
• くらし・仕事相談窓口

窓口では、
**「住居確保給付金について相談したい」**と伝えれば対応してもらえます。

制度自体は 厚生労働省 の仕組みですが、
実際の相談・申請・審査はすべて市区町村が行います。

申請の基本的な流れ

住居確保給付金は、いきなり申請書だけを提出する制度ではありません。
基本的な流れは次のとおりです。

1. 窓口で相談
   • 収入、家賃、仕事の状況などを確認されます
   • 対象になりそうかを、その場で大まかに判断されます
2. 必要書類の案内
   • 申請できそうな場合、必要な書類の説明があります
   • その場で渡される場合もあれば、後日持参する場合もあります
3. 申請書の提出
   • 書類がそろった段階で、正式な申請となります

申請に必要なもの一覧

必要書類は自治体によって多少異なりますが、共通するものは次のとおりです。

書類が一部そろっていない場合でも、
その場で申請不可になるというより、後日提出を前提に進むケースが多いのが実情です。

申請から支給までの期間の目安

申請後は、自治体による審査が行われます。

• 審査期間の目安：2週間〜1か月程度
• 混雑状況により、前後する場合があります

支給が決定した場合、
家賃は原則として大家や管理会社に直接支払われます。

毎月自動的に支給されるのではなく、
状況確認を行いながら支給が続く形になります。

正直、手続きはどれくらい大変？

住居確保給付金の手続きは、次のような位置づけです。

• ワンタップで完結する制度ではありません
• ただし、生活保護よりは手続きが軽い傾向があります
• 窓口の担当者と相談しながら進める前提の制度です

書類の準備は必要ですが、
すべてを一人で抱え込む形ではなく、相談型の制度と考えられます。

（おまけ）最大9か月たっても生活が立て直らなかったら？

支給期間終了後はどうなるのか

住居確保給付金は、最大9か月で支給が終了する期限付きの制度です。
支給期間が終わった時点で、生活が立て直せていない場合でも、
そこで支援が打ち切られ、放り出されるわけではありません。

この制度は、次のような段階設計で運用されています。

• 住居確保給付金で立て直せる場合は、ここで支援終了
• それでも生活が成り立たない場合は、次の支援へ切り替え

次に案内される可能性のある支援

支給期間終了後に、状況に応じて案内される可能性がある支援は、主に次のとおりです。

生活保護（最後のセーフティネット）

現実的な選択肢として、生活保護の説明を受けるケースがあります。

生活保護では、次のような支援が対象になります。

• 家賃
• 生活費
• 医療費
• 光熱費

「働けない」「仕事が見つからない」といった事情は、個別に考慮されます。

なお、
住居確保給付金を利用したからといって、自動的に生活保護に切り替わるわけではありません。
必要な場合に、制度の説明が行われるという位置づけです。

就労支援・自立支援の継続

すでに相談を行っている場合、次のような支援が継続されることがあります。

• 自立相談支援機関による継続支援
• 就労準備支援（すぐに就職が難しい人向け）
• 職業訓練や就労移行的な支援

フルタイムでの就職が難しい場合でも、
段階的に生活を立て直すための支援が検討されます。

家賃負担を下げる方向での調整（ケースによる）

自治体や状況によっては、次のような相談が行われることもあります。

• 家賃の安い物件への住み替え相談
• 公的住宅の案内（空き状況次第）

これらは地域差が大きく、
必ず案内されるものではありません。

「ここで終わり」にはならない理由

日本の公的支援制度は、
一度の制度で解決しなければ終了、という設計ではありません。

基本的な考え方は、次のとおりです。

• 自立できる可能性がある段階では、軽い支援
• それでも難しい場合は、支援の内容を段階的に切り替える

この考え方は、厚生労働省 が所管する制度全体に共通しています。

なお、よくある誤解として、
「住居確保給付金を使い切ったら、生活保護が通りやすくなる」という考えがありますが、
制度上、そのような加点や優遇はありません。

• 点数制度はありません
• 実績による優遇もありません
• 「9か月使ったから認定される」という仕組みではありません

生活保護の判断基準は、
あくまで申請時点の生活状況です。

ただし・・・

住居確保給付金を利用した場合、次の点が事実として整理されています。

• 収入状況
• 資産状況
• 家賃の状況
• 就労状況
• 求職活動の履歴

これらが時系列で把握されているため、
生活保護で時間がかかりやすい実態確認が、すでに進んでいる状態になります。

また、

• 家賃支援を受け
• 求職活動を行い
• それでも生活が改善しなかった

という経過が、
主観ではなく、制度上確認された事実として説明できる点も特徴です。

住居確保給付金と生活保護は、
多くの自治体で同じ課、または近い窓口で扱われており、
別物として切り離されているというより、段階的に見られている支援と考えられます。

そういう意味では・・・

まとめ

住居確保給付金は「生活に困っている人が知っておきたい現実的な選択肢」

住居確保給付金は、家賃に特化した期限付きの支援制度です。
生活費全体を補助するものではなく、家賃の支払いを一定期間支えることで、生活が大きく崩れるのを防ぐ目的で設けられています。

この制度は、生活が完全に立ち行かなくなった後に使うものではありません。
「このままだと家賃が厳しくなる」段階で利用することを想定しています。

支給額や期間、対象条件はあらかじめ決められており、
誰でも無条件に使える制度ではありません。
一方で、条件に当てはまる場合は、家賃負担を一時的に軽減できる可能性があります。

住居確保給付金は、
知っているかどうかで、生活において取り得る選択肢が変わる制度です。
利用するかどうかは別として、状況に応じて判断できるよう、
制度の内容を把握しておくことには意味があります。