家賃が半額以下に？安いと噂の「公営住宅」、実際はいくら？申し込み方法は？

公営住宅とは、平たく言えば、
地方公共団体（都道府県や市区町村）が、収入の少ない人向けに、相場より安く提供している賃貸住宅
のことです。

ただし、なんとなく制度の名前を聞いたことはあっても、
「自分は対象なのか」
「どれくらい安いのか」
「どうやって申し込むのか」
が分からず、最初から候補から外している人も少なくありません。

この記事では、
家賃をできるだけ抑えたいと考えている人が、
「公営住宅」という選択肢を考える上で必要な情報だけを整理しています。

知らないまま避けてしまう前に、
まずは「自分に関係があるかどうか」を確認してみてください。

公営住宅とは？民間賃貸と何が違うのか

公営住宅とは、
国や自治体が、収入の少ない人向けに提供している家賃の安い賃貸住宅です。

民間のアパートやマンションとは、
そもそもの目的が異なります。

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公営住宅はどんな人向けの住宅？

公営住宅の対象者は、
家賃の負担が重い、低所得者です。

通常の民間賃貸は、
大家や管理会社が利益を出すことを前提としています。

一方で公営住宅の場合は、
利益を出すことを目的としていません。

そのため、

• 家賃が相場よりかなり安い
• 一定の条件を満たした人だけが申し込める

という仕組みになっています。

「誰でも住めるわけではない」という点は、
最初に押さえておく必要があります。

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市営・県営・都営の違いは呼び方だけ

公営住宅には、次のような呼び方があります。

• 市営住宅
• 県営住宅
• 都営住宅

これらはすべて、まとめて**「公営住宅」**と呼ばれます。

違いは、
どの自治体が運営しているかだけです。

仕組みや考え方に大きな違いはありません。

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なぜ民間より家賃が安いのか

公営住宅の家賃が安い一番の理由は、
収入に合わせて家賃が決まる仕組みだからです。

公営住宅では、

• 世帯の収入
• 世帯人数

などをもとに、家賃が決まります。

そのため、

• 同じ建物
• 同じ間取り

であっても、
住んでいる人によって家賃が違うことがあります。

「古いから」「狭いから」など、条件が悪いから安いというわけではないので、そこはご安心ください。

公営住宅の家賃はどれくらい？収入との関係

公営住宅の家賃は、
民間の賃貸よりかなり安く、しかも人によって違います。

ワンルーム〜1LDK程度を想定すると、
目安は次のとおりです。

• 民間賃貸：6〜8万円前後
• 公営住宅：1.5〜4万円前後

※地域や建物条件で前後しますが、
家賃が「半額以下」になることも珍しくありません。

家賃は一律ではなく「収入連動」

民間賃貸では、

• 周辺相場
• 立地
• 築年数

などで家賃が決まります。

一方、公営住宅は、

• 収入
• 世帯人数
• 建物条件

をもとに家賃が決まります。

結果として、
同じエリア・同じ広さでも、家賃に大きな差が出ることがあります。

【目安表】年収と家賃のざっくり対応

細かい計算は不要です。
一般的な単身世帯の目安は、次のようなイメージになります。

年収の目安	月収の目安	家賃の目安
～200万円	～16万円	1.5～2万円台
200～300万円	16～25万円	2～3万円台
300～400万円	25～33万円	3～4万円台
400万円超	―	対象外または高め

※かなりざっくりした目安
※実際の金額は自治体・住宅ごとに異なります

「収入に対して無理のない家賃」になるよう調整される
と考えれば問題ありません。

よくある誤解

ちなみに次のうち、どれかに当てはまるなら、
今より家賃が下がる可能性があります。

• 年収が300万円以下
• 家賃が手取りの3割以上
• 正直、家賃がきついと感じている

公営住宅に申し込める条件と、申し込み方法

公営住宅には、申し込むにはいくつかの条件があります。

申し込める人の条件（収入・地域・持ち家）

まず押さえておきたい必須条件は、次の3つです。

① 収入が一定以下であること

公営住宅は、収入制限があります。

• 年収が高すぎると申し込めない
• 基準は自治体ごとに決まっている

単身世帯の場合、
年収300〜400万円以下が目安になることが多いです。

※正確な金額は地域差あり
※「低所得＝無職・生活保護」ではありません

普通に働いている一人暮らしでも、
条件に当てはまる人は少なくありません。

② その地域に住んでいる（または住む予定がある）

多くの公営住宅では、
住む地域との関係が条件になります。

• 市営住宅：その市に在住・在勤など
• 県営住宅：その県に在住など

「全国どこでも自由に申し込める」わけではありません。

③ 持ち家がないこと

原則として、次に当てはまる必要があります。

• 自分名義の家やマンションを持っていない
• 今すぐ住める持ち家がない

「家はあるけど、安いから住み替えたい」という理由では、
基本的に対象外です。

そのほか、見落とされがちな条件

厳しい条件ではありませんが、確認されます。

• 家賃を継続して支払えること
  • 無収入だと厳しい場合あり
  • 収入証明を求められることが多い
• 暴力団関係者でないこと
  • 形式的な確認

自分が対象か確認するために見るポイント

次の項目が分かれば、
申し込めるかどうかは8割判断できます。

これを整理したうえで募集要項を見ると、
「自分は対象か？」が分かりやすくなります。

どこへ申し込む？（自治体・公式サイト）

公営住宅の申し込み先は、
**住みたい地域の自治体（都・県・市）**です。

民間の不動産サイトや不動産屋では申し込めません。

探すときは、次のようなキーワードを使います。

• 「〇〇市 公営住宅 募集」
• 「〇〇県 県営住宅 申込」
• 「〇〇都 都営住宅 募集」

具体例（東京都の場合）

東京都では、
都営住宅の申し込み専用ページが用意されています。

▶ 東京都公式ページ
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/toei_online

このページでは、

• 募集中の住宅
• 申し込み期間
• オンライン申請
• 必要書類の案内

が、まとめて確認できます。

申し込み方法と、その後の流れ（ざっくり）

申し込み方法

現在は、次の2パターンが主流です。

① オンライン申し込み

• 自治体の公式サイトから申請
• 入力内容は、住所・収入・世帯人数など
• スマホ対応の自治体も多い

② 紙の申込書

• 申込書をダウンロード、または窓口で入手
• 郵送で提出
  ※高齢者向けに残っているケースが多い

申し込み後の流れ

多くの自治体で、流れは共通しています。

1. 申し込み完了
2. 受付完了の通知（メールまたは郵送）
3. 条件チェック
4. 応募者多数の場合、抽選
5. 当選者に連絡
6. 必要書類の提出
7. 入居手続き

※
「申し込んだ＝すぐ住める」わけではありません。

抽選に落ちたらどうなる？補助や代替策の現実

公営住宅は、
申し込めば必ず入れる住宅ではありません。

抽選に外れた場合や、
「引っ越し費用まで面倒を見てくれるのか？」といった点は、
あらかじめ現実を知っておいたほうが安心です。

抽選の倍率はどれくらい？（東京都の例）

公営住宅は、
応募者が多い場合、抽選になります。

倍率は地域や物件条件で差がありますが、
東京都（都営住宅）の目安は次のとおりです。

• 人気エリア・単身向け
  → 10倍〜50倍以上
• 立地が不便・築年数が古い住宅
  → 数倍〜10倍前後

「とりあえず申し込めば当たる」
というものではありません。

落選後の救済措置はある？

結論から言うと、
公営住宅に落ちた人向けの自動的な救済措置はありません。

• 家賃補助が自動で出る
• 別の公営住宅に回してもらえる

といった仕組みはありません。

また、

• 落選＝その募集は終了
• 次回募集があれば、また一から申し込み直し

となります。

引っ越し費用や家具代の補助はある？

残念ながら、公営住宅そのものには、
引っ越し費用や家具・家電の補助はありません。

この制度はあくまで、
**「家賃を安くする制度」**であって、
引っ越しを支援する制度ではありません。

具体的には、次のとおりです。

• 引っ越し費用の補助：なし
• 家具・家電の準備金：なし
• 入居一時金・給付金：なし

ただし、いくつか代替となり得る制度はあります。
以下に、続いてご紹介します。

（参考）公営住宅以外の住居に関する公的支援制度

住居確保給付金（家賃補助）

全国共通で実施されている制度です。

• 失業や収入減で家賃の支払いが厳しい人が対象
• 一定期間、家賃相当額を自治体が支給
• 支給先は、原則として大家や管理会社

※金額・期間には上限あり
※永続的な補助ではありません

公営住宅に落選したあと、
民間賃貸に住み続ける場合に使える制度です。

生活福祉資金貸付制度

こちらは給付ではなく貸付です。

• 引っ越し費用
• 当面の生活費

などに使える場合があります。

• 低所得者向け
• 無利子または低利子
• 社会福祉協議会が窓口

※借りたお金なので、あとで返す必要があります。

まとめ

公営住宅は、
誰でも必ず使える魔法のような制度ではありません。

収入や地域などの条件があり、
抽選に外れることもあります。

一方で、条件に合えば、
毎月の家賃負担を大きく下げられる可能性があります。

特別な人だけの制度ではなく、
普通に働いている人でも対象になるケースは少なくありません。

知っているかどうかで、
選べる住まいの選択肢は大きく変わります。

家賃を抑えたいと考えているなら、
一度「公営住宅」という選択肢が使えるかどうか、
確認しておいて損はありません。